奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
◎池田有希子ども育成課長 返送用封筒の郵送代についてでございますが、総務省が毎年行う通信利用動向調査によりますと、個人のインターネット利用率は全体で82.9％に上ります。世代別では、30代で97.9％、40代が97.7％、50代でも95.2％の方が御利用になられています。 現在、市役所では、在宅のままオンラインで手続ができるよう、市役所のデジタル化を進めております。
◎池田有希子ども育成課長 返送用封筒の郵送代についてでございますが、総務省が毎年行う通信利用動向調査によりますと、個人のインターネット利用率は全体で82.9％に上ります。世代別では、30代で97.9％、40代が97.7％、50代でも95.2％の方が御利用になられています。 現在、市役所では、在宅のままオンラインで手続ができるよう、市役所のデジタル化を進めております。
いつぞやかも、リース品をそのまま外部に出してしまうと、その情報が漏れてしまったということもありますので、総務省からの通達もありまして、我々の方でその記憶装置をぐしゃっと物理的に潰す装置を、実は役所の中に購入をさせていただいておりまして、我々全台外しまして、全部貫通する穴をぐしゃぐしゃ空けまして、それをまとめて引き取っていただくような形にしてますので、情報の流出はないような形で総務省のガイドラインに従
そんな中で、給食費の無償化も３月までやるというのも一つ案としてはありましたけれども、まずは２学期分、２学期の最後までというような形でさせていただいて、そのときにまた国の方から経済対策であったりとか、今回も11月ぐらいに、国に行くときに比較的総務省の方の交付金の方があるから、そういうふうな話もありますよという話も聞いてましたので、そのときにまた何を使って市民の生活を支援していくのかということを考えるタイミング
また、一般団員と同じ装備を全ての地域支援消防分団員に装備するとした総務省消防庁告示、本市における奈良市消防団員の服装等に関する規程に違反しています。 委員会審査の場においても、その装備の必要性は認識されていましたが、同時にその予算が不足しているとも述べられました。必要と分かっているのなら、配備し支給すべきです。
ポスターで募集しているということなんですけれども、これは総務省消防庁のポスターという形で募集されているというふうに思うんですが、これをぱっと見た感じ、どこが募集しているのか非常に分かりにくい。他都市では独自のポスターを作成して募集されていますけれども、本市では作成しておられないのかお伺いいたします。 ○議長（北良晃君） 消防局長。 ◎消防局長（東川洋志君） 議員の御質問にお答えいたします。
低額所得者、高齢者、ひとり親子育て世帯等は、家賃滞納、居室内の事故や孤独死、騒音等に対する不安により賃貸人から入居が制限される懸念があり、住宅確保が困難な場合が少なくありませんが、総務省の情報通信白書では、高齢化、未婚化によって単身世帯は2040年には全世帯の４割を占めるようになると推計されています。
これに関しましては、インボイスの適格請求書発行事業者であること、またはないことを入札参加者の資格要件とすることは適当ではないという趣旨の通知が総務省から10月７日に出されておりまして、本市といたしましても、この通知を踏まえた運用をしていくことが求められていると認識をいたしております。
インボイス無登録者に対する公共入札排除は不適切であることを総務省が自治体に通知して、そして、財務省も１０月３日付のメールで各省庁の契約担当者に同様の考え方を示しています。令和５年度・６年度の入札参加資格申請の手引においても、当然、参加する資格があるインボイス登録を条件にすることは、公共工事の担い手の中長期的な育成・確保をうたう公共工事の適正化指針（５月２０日閣議決定）にも反するわけです。
230: ◯２２番（奥田英人君） 少年消防クラブ、これは消防署の管轄になるということでお聞きしましたけど、確かに総務省、一番トップがやっている、そういうようなところで活動されているわけでございますけども、やはりこの少年消防クラブのクラブ員の子どもさんが、たまたま人が倒れておられて人命救助をされたという事例もありますし、また、初期消火をされて大火を防いだと。
奈良市特別職の職員の給与に関する条例には、期末手当は一般職の職員の例により支給すると規定されてはいますが、現総務省の公務員部長からは、「特別職の報酬等は、その職務の特殊性に応じて定められるべきものであつて、生計費や民間賃金の上昇等に相応して決定される一般職の職員の給与とは自ずからその性格を異にし、また、その額は個々具体的に住民の前に明示するよう条例で定めるべきものであり、したがつて、一般職の職員の給与改定
80億を超えて伸び率で言うと、前年に比べて3.3％という数字になっているようですけれども、この数字について基本的には平成29年や30年で言うと、構成比は20％を超えていまして、額としては73億とか72億という額でしたけれども、生駒市としてはこの人件費については、総務省から出ているこの白書によると、大体15から17、18ぐらいが全国の自治体、市町村の平均構成比、構成率ということのようなんですけども、生駒市
34 ◯池田輝彦警防課長 救急搬送困難事案とは、総務省消防庁では、救急隊による医療機関への受入れ照会回数が４回以上かつ現場へ滞在時間が30分以上と定義されております。
私はさきの３月定例会で、総務省より起債の過充当の指導を受け、繰上償還に向けての協議はどうなっているのかお伺いいたしました。さきの３月定例会での答弁では、新斎苑事業の用地購入に充当した合併特例債7040万円については、土地取得額と鑑定価格の差額を借入機関と協議の上、繰上償還などされたいと総務省から指摘があったところであります。
この417万、1,000万に対して417万ということですけれども、令和３年度の総務省の調査では、全国の寄附受入額に対する費用、委託料とかの費用なんですけども、全国平均が46％以上ということになっておりますので、今回これでいきますと1,000万の41％ほどなので、全国に比べても少し低いぐらいで委託はさせていただいているということでございます。
124 ◯改正大祐議員 今回この条例が出てきて、いろいろホームページで探していますと、総務省のいろいろ関連の資料がありました。よく読んでみると、大体早期にこの条例の議案を上程することが望ましいというふうに言われています。
なお、令和２年度に実施した中和・西和広域連携における公共施設の共同利用検討支援業務に関しましては、総務省自治行政局が所管する補助率１００％の新たな広域連携促進事業補助金を活用しております。 四つ目の実証実験の後、各種公共施設に関する計画をどのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。 実証実験終了後は、利用者情報等を基に効果検証を行い、公共施設の本格的な広域連携の方策を検討いたします。
次に、奈良市新斎苑合併特例債の過充当について、奈良県から早期に繰上償還を求められたことについてですが、この繰上償還は、新斎苑の用地買収をめぐる問題で、住民訴訟の確定判決に基づき、判決後に総務省から差額分が起債の過充当に当たると指導を受けたことによるものです。 財源が一般会計になることを重く受け止めていただきたいと思います。
総務省は国民に信頼される質の高い行政の実現のために、２００１年に内部部局として行政評価局を設置しました。機能としては、①行政評価局調査、②政策評価の推進、③行政相談となっており、広陵町では、本年４月に行われた広陵町組織改編で企画部総合政策課で行政評価ということになっております。さきの①②③は広陵町ではどの課でどのように行おうとしているのでしょうか。
381: ● 企画政策課長 ８月末時点で、橿原市の交付率は６０．７％ということを総務省のホームページのほうで確認させていただいております。こちら、全国平均ですね。 すみません、他市の状況ということになります。すみません。
総務省が毎年実施しております通信利用動向調査によりますと、情報通信機器の世帯保有率につきまして、携帯電話やスマートフォンなどモバイル端末では９割を超えております。中でもスマートフォンの普及率が進み、８割以上の世帯で保有しているというふうな結果が出ております。